1. Home
  2. News
  3. ロンドン拠点でスペアパーツ業界向けのAIネイティブなオペレーティングシステムを構築する"Intropy"がSeedで$11Mを調達
2026/07/31

Startup Portfolio

ロンドン拠点でスペアパーツ業界向けのAIネイティブなオペレーティングシステムを構築する"Intropy"がSeedで$11Mを調達

Intropyは、Felix Capitalがリードし、Quiet Capital、General Catalyst、firstminute capitalが参加したSeedで€9.5M($11M)を調達しました。

2024年に設立されたロンドン拠点でスペアパーツ業界向けのAIネイティブなオペレーティングシステムを構築するIntropyは、スペアパーツの販売業者、メーカー、リサイクラーが、これまでスプレッドシートや旧式のレガシーソフトウェア、多大な手作業による確認に依存していた意思決定プロセスをAIで高度化することで、収益性と業務効率を向上させています。Intropyは、需要予測、在庫配置、陳腐化管理、ダイナミックプライシングといった重要な業務フローをAIによって自動化できるようにします。

「現実の経済は、私たちが何かを作ることだけでなく、それを継続的に機能させる能力によって支えられています。その実現を支えているのがスペアパーツですが、この業界で最も重要な意思決定の多くは、依然として分断されたシステムと手作業に依存しています。私たちは、その複雑さの上に新たなダッシュボードを追加することには興味がありません。私たちが構築しているのは、自律的に意思決定を行い、それを実行できるAIネイティブなオペレーティングシステムです。それは大規模かつ高速に機能します。未来はすでにここにあり、長年テクノロジーから十分な恩恵を受けられなかった業界に貢献する準備が整っています。」とIntropyの共同創業者兼CEOのFranziska Kirschnerは述べています。

同社によると、スペアパーツ業界の多くはいまだに数十年前に設計されたソフトウェアを利用しています。在庫をどれだけ保有するか、どこに配置するか、いつ価格を変更するか、どの在庫が陳腐化しつつあるかといった重要な意思決定では、何十万件ものSKUを担当者が手作業で確認する必要があるケースが一般的です。

さらに同社は、関税の影響、燃料費や運営コストの上昇、修理需要の不確実性、車両や機械の複雑化によって、こうした課題はますます深刻になっていると指摘しています。より良い意思決定に必要な情報は、ERPシステム、倉庫管理プラットフォーム、スプレッドシート、画像、文書、電話でのやり取りなどに分散して存在していることが一般的です。

Intropyは、分散している構造化データと非構造化データを統合し、単に従業員向けに推奨事項を提示するのではなく、既存のERP内で直接意思決定を自動実行できる技術を提供しているとしています。

これには、在庫水準や価格の動的な調整、陳腐化管理が含まれます。これにより企業は、定期的かつ事後対応型のレビューから、市場環境の変化に応じて継続的に更新される先回り型の意思決定へと移行できます。

同社は、既存のERPやその他の業務システムと直接接続することで、スペアパーツに特化したAIが分断された情報を自動的に実行可能な意思決定へと変換すると説明しています。

「複数の部品で構成されるあらゆる機械は、道路を走る現在の自動車であれ、未来の自動運転車であれ、火星で人類を支援するロボットであれ、最終的にはスペアパーツを必要とします。私たちは、どの部品が適合するのか、どのような性能を持つのか、いつ必要になるのかという、スペアパーツ特有の極めて複雑な情報を理解するインテリジェンスレイヤーを構築しています。私たちの目標は、その複雑さを利用者から見えなくし、インテリジェンスが静かにバックグラウンドで機能する世界を実現することです。最高のユーザー体験とは、ユーザーが何もしなくてよい状態です。」とIntropyの共同創業者兼CTOのYihKai Tehは述べています。

サービス開始以来、Intropyは同社の技術が€8.7B($10B)を超えるスペアパーツ需要を処理してきたと報告しています。また、顧客企業では10倍を超える投資対効果(ROI)など、定量的な成果が確認されているとしています。

同社は今回調達した資金を活用し、製品開発の加速、エンジニアリングチームおよび機械学習チームの拡充、米国市場での事業拡大に向けたニューヨークオフィスの開設を進める予定です。また、欧州での事業拡大も継続するとともに、ロンドンとニューヨークでエンジニアおよびAI研究者の採用を進めています。

TagsSupplyChainAISaaS

関連ニュース

Contact

AT PARTNERSにご相談ください