AIを活用して給与計算やその他のバックオフィス業務などの従業員管理を支援する"Warp"がSeries Bで$60Mを調達

Warpは、Battery Venturesがリードし、Peak XV、Sound Ventures、Y Combinator、HOF Capitalや著名な創業者や経営者も多く参加したSeries Bで$60Mを調達し、これまでの資金調達総額は$85Mとなりました。

ニューヨーク拠点でAIを活用して給与計算やその他のバックオフィス業務などの従業員管理を支援するWarpは、自社を従来型の人的資本管理(HCM)ソフトウェアに代わるAIネイティブな選択肢として位置付けています。この市場は長年にわたりWorkdayが支配してきた分野です。Warpは、これまで専任の管理者を抱える大企業だけが利用できた機能を、実際の業務そのものをソフトウェアが実行する形で提供できるようになったと主張しています。新しい従業員を登録すると、システムが税務アカウントを開設し、その従業員に必要なアプリやデバイスを設定しますが、その作業を担当する人員は必要ありません。

Warpは2023年にサービスを開始し、数名規模から5,000名規模までの企業向けに、給与計算、人事、コンプライアンス、福利厚生、IT管理を提供しています。給与計算は全米50州にまたがって数秒で完了し、ソフトウェアエージェントが税務申告を行い、その後に発生する税務当局からの通知にも人手を介さず対応します。従業員を採用すると、アカウントやデバイスは即座に設定されます。退職時にはアクセス権限が自動的に解除されます。

こうした業務は、小規模企業にとってよくある悩みの種です。新たな州で採用を行うスタートアップは、その州の税務当局への登録が必要となり、各種申告も継続して行わなければなりません。対応を誤れば実際に罰則を受ける可能性があります。Warpは、AIによってその大半を処理できるようになり、これまで大企業しか受けられなかったコンプライアンス支援を、わずか5人規模のチームでも利用できるようになると訴えています。

「AIネイティブであるということは、既存ソフトウェアにチャットボットを追加することではありません。重要なのは、文脈を理解し、ワークフローをオーケストレーションし、人の関与を最小限に抑えながらバックグラウンドで業務を完了させるシステムを構築することです。」と同社は説明します。

Warpの従業員数は現在約50名で、6カ月前の約3倍に増加しています。同社は1年以内に約200名体制へ拡大する見込みです。顧客の多くは急成長中のAI企業であり、その中にはBland AI、Reducto Inc.、AIコードレビューのスタートアップであるGreptileが含まれています。